全国旅行支援について

いよいよ全国旅行支援がスタートします！旅で日本を元気に！

全国旅行支援の実施期間：令和4年10月11日（火）宿泊～12月下旬

＊旅行代金への販売補助額について

●旅行代金への販売補助金：旅行代金の40% (ただし、上限額までの補助となります）

＊販売補助額（上限）
・宿泊を伴う旅行商品：　上限5,000円（1人1泊あたり）

・宿泊を伴う旅行商品（交通付）：上限8,000円（1人1泊あたり）

・日帰り旅行：上限5,000円（1人あたり）

●地域クーポン・平日3,000円　　　休日1,000円

※パッケージツアー（募集型企画旅行）、オーダーメイドツアー（受注型企画旅行）、手配旅行のいずれも対象

【宿泊を伴う旅行商品】とは？

各都道府県に参画登録のある「宿泊施設」に泊まる旅行のこと。

→お1人様1泊あたり補助額上限は5,000円です。

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ここに以下の運送サービスが加わると、「宿泊を伴う旅行商品（交通付）」となり、補助額上限がお一人様1泊あたり8,000円に引き上げられます。

（交通付）に認められるもの：
（※予め手配されているものて、単独で以下の条件を満たす場合に限る）

有料列車（JR、私鉄）で一乗車で片道50km(営業キロ）以上の利用
（※ただし、特急券1枚で片道50km以上になる場合に限る）
乗合バス（路線バス、定期観光バス、高速バス等）で一乗車で片道50km(営業キロ）以上の利用
船舶で、一乗船で片道50km(乗船地と下船地の直線距離）以上の利用（※ただし、離島航路（※4）にかかるものはすべて対象）
タクシー、ハイヤーで、一乗車で乗車地と経路上に含まれる一地点との直線距離が50km以上の利用
貸切バスで、実車時間2時間以上の利用

※航空機と離島航路にかかる船舶は判断基準はありません。

（ただし遊覧飛行は対象外）

※レンタカーや自家用車利用の場合、宿泊施設の無料送迎車利用の場合は、「交通付」にはならず、補助金額上限は5,000円となります。

※1. 旅行商品に含まれる宿泊は、各都道府県にて本事業に登録済みの「宿泊施設」をご利用の場合に限り、対象。

（各都道府県のウェブサイト等で公開される宿泊者リストにて、確認可能です。）

※2. 旅行代金の日別の平均単価が、平日5,000円　休日2,000円（1人1泊/１人あたり）を下回る補助は対象外
（休日＝宿泊日とその翌日が共に「土・日・祝」になる場合）。

※3. ひとつの旅程については、7泊分までが補助対象です(利用回数の制限はありません）。

※4. 離島航路＝離島振興法、小笠原諸島振興開発特別法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄振興特別法で指定される有人離島を指します。

【日帰り旅行商品】とは？

日帰り旅行商品とは、次のA群とB群をそれぞれ一つ以上組み合わせた旅行商品のことです。補助額の上限は5,000円です。

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A群：旅行開始日と同日中に出発地に戻ることが予定されている往復の運送サービス（複数の運送サービスの組み合わせも可能）

航空機・鉄道・船舶・タクシー・バス（一例）

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B群：旅行目的地での消費に寄与する現地アクティビティ等（運送・宿泊以外の旅行サービス）

食事・飲み物・ゴルフ・現地レンタカー・日帰り温泉券・リフト券（一例）

※1. 個人で手配・利用するものは補助の対象外です。

※2. 事前に予約を行っていないものは補助の対象外です。

※3. 「無料の入場施設」「旅行目的地での消費に寄与しない現地アクティビティ」「資格や免許取得」はB群になりません。

補助金額の算出方法

＊合計旅行代金：170,000円の場合/ 2泊3日の宿泊を伴う旅行（交通付）大人2名、子供1名参加の場合
（ア）合計旅行代金（40%)	（イ）上限額（上限×泊数×人数）
・合計旅行代金：170,000円	・販売補助額上限：8,000円
・販売補助率：40%	・泊数：2泊× 人数：3名
・170,000円×40%= 68,000円　　　　　　　（ウ）上限チェック＞	・8,000円×2泊×3名：48,000円（こちらが適用になります）

ご本人様確認について（※ご出発前までに各都道府県の規定をご確認ください。）

全国旅行支援を受けるためには、①旅行当日のご本人様確認と居住地確認　②ワクチン接種歴や検査結果の確認　③都道府県によっては、同意書の記入が必要となります。ご協力をお願いいたします。

●ご本人様確認・居住地確認に必要な書類の例：

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書など。（※日本在住の外国人の方で、こちらの確認書面を持っていない方のみ、外国人登録証明書も可。）

ここからは、全国旅行支援に関するQ＆A集を抜粋してご紹介します。ご参考になさってください。

Q 子供や乳児も対象となりますか？

A はい。対象となります。

Q 旅行をキャンセルした場合はどうなりますか？（新型コロナウィルス感染症によるキャンセルを含む）

A 旅行代金をすでにお支払い済みの場合でも、旅行への参加がなかった場合は補助の対象外となります。通常のキャンセル料がかかりってしまいますので、ご注意ください。

Q 宿泊施設で滞在中に追加で支払いを行った費用も、補助の対象となりますか？（1泊朝食付プランで申し込んで、現地で夕食を追加した場合、旅行目的地でタクシーを旅行者が個人で手配など）

A 補助の対象外です。商品に事前に含まれている物品・サービスが補助対象となります。

Q 7泊＋7泊と連続した日付で別々のホテルを予約しました。7泊の泊数制限をつなげた形ですが、それぞれ補助対象になりますか？

A 補助対象となるのは7泊分までです（合計14泊分が対象とはなりません）。別々の予約であっても、実質的な旅行内容として連続性がある場合は、7泊分までが上限となります。

※ただし、連続した日付であっても、一度宿泊地へ戻り、翌日新たな旅行が開始されるような別の旅行として成立する場合は、それぞれに対し、対象となります。

Q 旅行者が旅行当日、本人・居住地確書類の提示が出来ない場合はどうすればいいですか？

A 後日送付などの提示は認められないことから、補助の対象外となります。

Q 旅行申し込みは旧姓で予約しましたが、当日の本人確認書類が新姓である場合は、どうすればいいですか？

A 補助の対象外です。旅行申込記録と本人確認書類の氏名は同一である必要があります。

Q1. 外国人の旅行は対象になりますか？

A1. 日本国内居住者であれば、外国人でも利用可能です。そのため、観光・ビジネス目的などの短期滞在となる在外の外国人は対象外です。技能実習生などの外国人については、在留許可証など公的な書類によって日本の居住予定が明らかであれば、利用可能です。

Q2. 日本へ一時帰国中の海外在住の日本人は対象ですか？

A2. 「全国旅行支援」の対象者は、日本人であっても日本国内居住者に限られています。海外在住で一時帰国中の日本人で、現在国内での居住実態がない人は対象外です。

楽しい旅になりますように！